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安倍政権はそのためのあらゆる施策（ほとんど「亡国政策」としか言いようのない）を進めています。その要になっているのが「安保法制」です。「国の形」に直に触れる法案ですから。だから、大震災と原発事故の結果をすべて民主党に押しつけてアベノミクスの幻想で、まんまと衆議院で三分の二をせしめた今しかないとばかり、強引な「解釈改憲」でこの法案を押し通そうとしています。

　ところが、その統治体制が、「アンダーコントロール」の大嘘で引っ張ってきたオリンピックのメイン会場ひつと作れない、無責任迷走状態。原発再稼働も、辺野古新基地無理押しも同じです。もう屋台骨が崩れかけているのに、それでもこれらすべてを押し通そうとしている。

　戦後七十年目にしてこのような極悪の政権ができることによって、かえって、第二次大戦での敗戦の意味とか、「非戦」を規定した戦後憲法の意義とか、日本のいわゆる「戦後レジーム」というもののカラクリも、剥き出しでよく見えるようになった。そして今まで、護憲か改憲かで論じられていた憲法も、憲法があることそのものの意味にまで立ち戻って考えられるようになりました。その意味で現在の「危機」は、日本にとってきわめて啓発的な「危機」だということができるでしょう。（談）