もちろんその前哨には、前の朴槿恵政権で手打ちしたつもりの「慰安婦合意」を、民衆デモから生まれた現文在寅政権が見直す姿勢をとってきたことがある。慰安婦問題は、日本軍の名誉を貶めるものとして、その否定ないしは棄却が日本の歴史修正主義の中心課題となってきた。安部政権の中核支持母体はその歴史修正主義である。だから、その問題にもつながる元徴用工判決で、一気に韓国への強圧姿勢を示したということだ（その効果には大いに疑問があるが）。

　元徴用工問題は、財界を守るという意味をもつ。それも新日鉄や三菱系など、戦前からの軍需産業に関わる企業だ。だから安倍政権の姿勢は財界の支持を得やすい。それに、民主化運動から生まれた文在寅政権は、企業利益最優先の新自由主義的経済運営をやっていない。それが日本の財界は気に入らないから、その「失敗」を挙げつらい、韓国経済をけなすのが常態になっている。そこには、さまざまな悪条件を抱えながらも、IT・半導体産業などでも日本を凌駕してきた韓国経済に対する不安や警戒が働いている。

　というので、この「対韓強硬」姿勢はメディアでもオリンピックなみの支持を受けているようだ。ある世論調査によれば「ホワイト国指定除外」に対する支持は８割以上という。そんなときに、８月には「あいちトリエンナーレ事件」だ。韓国で慰安婦問題の象徴になっている「少女像」が展示されるというだけで、開始前日から大物ネトウヨが号砲、２日目には名古屋市長が会場に押しかけて「日本人が貶められる」と唸ると、夥しい数の恐喝電話やメールやファックス（「ガソリンを撒く」）が、たちまち展示を中止に追い込んだ。　他方で東京都知事は、今年も関東大震災時の朝鮮人虐殺慰霊祭へのあいさつを送るのを拒んだという。日本はすでにその時代のようだ。「戦時体制」を敷くのに、じっさいにミサイルや戦闘機を飛ばす必要はない。非常時だと、緊急事態だと言い募ればよい。そうすれば、ウソとフェイクで国民を走らせ食い物にする夜郎自大の天下は安泰だ。といっても「外交」は鬼門だ。都合よく「歴史修正」の効かない「他者」がいるからだ。この引っ込みのつかない「最悪の日韓関係」は、日本の「国盗りども」に吉と出るか凶と出るか。