だから「コロナ危機」は、「命か経済か」つまり、保健衛生か経済対策かという二者択一のジレンマを引き起こす。その時点で国の行政は破綻しているといってもいいのだが、だから一方で「自粛」つまり「自己責任」論理で脅しながら、コロナに委縮せずどんどん旅行に行きなさい、といった倒錯的な政策が出てくることになる（そして政府「専門家」たちは、それに異を唱えられずにオロオロし、子供でも分かるマスクの使い方を「専門家」として訴えている）。首相が誰であろうが、今の自民党政府はこの出来上がったレールの上で走ることしかできないのだ。

　地方で観光業で生活している人びとも、「Goto」に期待などせず（それでは長期的にも暮らしていけない）最も妥当な直接給付を求めるべきだろう。そして長期的には、観光業一辺倒から脱却する道を探らなければならない。予算が…という言い訳は、日銀に無制約に札を刷らせ、年金資金も株に投入している政府の言えることではない。

（経済の細かいことはわからないが、大筋は間違っていないと思う。ぜひ、経済学に詳しい人に詳述してもらいたい。）