何の「転換」か？この日公表されたのは東京オリンピックの「一年程度延期」。
　
　この間（数年間）日本の政治・経済・社会は2020年7月24日から8月9日に予定されていた東京オリンピックを牽引車のようにして動いてきた。ところが、去年の12月ごろ中国で不明なウイルス感染症が目立ちだし、1月には武漢と北京が封鎖という新感染症の劇的な展開が始まった。１月末には日本に感染者を載せたクルーズ船が寄港。日本はいっせいに身をすくめて警戒し、感染を食い止めようとしたがままならず。２月〜３月にはイタリア、スペイン、フランス、ドイツとＥＵ諸国とアメリカに感染拡大、イタリアでは医療が追い付かずパンクして、死者も中国の倍近く（7000人）に及んでる。中世の黒死病さえ思わせる深刻な状況のようだ。
　
　このグローバルなコミュニケーション網で覆われた世界で新たな感染症である。世界各国が警戒を深め、中国と接する台湾、韓国がドラスティックな対応をとって格闘を演じる中、どうも日本だけが対応が違うようで、感染の広がりがきわめて緩い。何か特殊事情があるのか…。そう、日本だけの事情とは、7月にオリンピックを控えているということだった。日本の対応には、これでオリンピックに暗雲がかかるというのは困るという顧慮が透けて見える。だから政府の対応は鈍く、国の第一の関心事はパンデミックにはない。

　しかし国内がの不安は募るばかりである。そこで安倍首相は「リーダーシップを発揮する」ところを見せるべく、何の打合せもなく唐突に会見を開き「学校閉鎖」を言い出した。（安倍の会見の特徴、および連日の会食でのネトウヨ助言等を参照）そこで日常生活レベルで大きな社会的混乱が起き、人びとや関係組織はもてるリソースで対応せざるをえず、賢い都道府県は独自の対応を取るようになった。もともと安倍首相の「要請」にはいかなる法的根拠も強制力もなく、これを罰することはできないし、結局、現場からにわか仕立てで出された方策を、政府は追認するしかない。

　政府が国会を通してやったのは、これはチャンスとばかり改憲のテコとされている緊急事態条項をここでやればという邪念から、実はすでに存在していた「インフルエンザ特措法」を改正する形で、緊急事態宣言権を急遽法制化すること、それと、「桜を見る会」の追及をかわし、くすぶる疑獄収賄案件その他の立件を、安倍後も見越してあらかじめ封じる検察人事を、法相に法制度の基盤を踏みにじらせながら（決裁書のない決済があるとか、世迷い事を持ちだして答弁を逸脱）無理やり押し通すことばかりである。

　そんな「日出る国」のお国事情には疎くても、どうも日本はおかしいと眺めてみると、イタリアでは医療が追い付かず、すでに中国以上の死者が出る惨状を呈しているのに、この世界の「緊急時」に日本はオリンピックのことしか気にしていない。というので当のスポーツ選手や団体からも「無神経・無責任ではないか」との声があがる。もちろん国内からではない。国内では、数日前も女性のJOC理事から「延期も考えた方が…」といった意見が公表されると、フランスで訴追されそうな武田某にかわって担ぎ上げられた山下理事長が「そんな意見が内部から出て残念だ」と火消しに回る始末。日本が一丸となって当たるべきはコロナ対策ではなく、オリンピック防衛だと言わんばかりである。