『世界』５月号に「緊急事態とエコロジー闘争」を寄稿し、日刊ゲンダイのWebページでもインタヴューに答えた（4/18 掲載）が、日本の現在の議論の混乱を腑分けするために補遺を書いた。
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　政府は４月８日に７都府県を指定して緊急事態宣言を発出し、まる８日経った１６日、宣言を全国に拡大した。この間、感染は全国に広がっただけでなく、東京都をはじめとして各地で医療崩壊が起き始めた。街は閑散として人出は少なくなったものの、「自粛」を要請された人びとは、働く人も店を営む人々も生活の不安に戸惑っている。学校も閉鎖されて子供は行き場を失い、テレワークとやらが進められる一方で、生身で働く人びとは糊口の道を断たれ、あるいは廃業の危機にさらされている。
　
　多くの人びとが緊急事態宣言を求め、今日の宣言拡大も遅すぎたと言う。それは不安を抱く人びとが、ともかく政府にしっかりイニシアチブをとって対応してほしいという要求だろう。ただ、その願いと緊急事態宣言についてのはっきりした理解があってのこととは思われない（テレビ得意の「町の人たちの声」を聞くと）。事実、緊急事態宣言が出たから何かが解決するというわけではないのだ。
　
　とりわけ、現政権の場合は、一月前まではオリンピックを控えて騒ぎを大きくしたくなかった。日本は安全としておきたかったのだろう。だが、しだいに新型コロナウイルス感染が世界的に深刻になるなかで、この件であまり表に出なかった首相は、それでも存在を示すためか、２月末、不意に出てきて学校閉鎖を要請した。だが文科省とのすり合わせもなく、現場の学校では大きな混乱と父兄たちの不安が生じさせる一方、与党からこの「危機」を緊急事態の予行演習として改憲にもっていけるのではという声があがり、急遽、旧民主党政権が制定したインフルエンザ特措法の改正という形で、政府が緊急事態宣言を出せるようにした。邪念からする付け焼刃にすぎない。だから、法改正がなされても、ただちに使うつもりはないと政府は強調していた。もともと法を整えて動くという政権ではないのだ。
　
　いちばん宣言の発出を求めたのは対応に当たっていた政府の専門委員会つまり医師団体である。ヨーロッパでコロナ肺炎が急速に広がり、もはや医療体制が追いつかず、多くの人が治療も受けられずに廊下で死んでゆく様子を見て、日本の医療体制を知っており、感染の状況も推測できる彼らは、日本の医療の逼迫が間近に迫っていることが分かっていたのだろう（この間、政府の医療の合理化・効率化行政に追従して医療界で地位を占めてきたのも彼らである）。だから、通常の医療を崩した対応ができるようにするために、早く緊急事態宣言がほしい焦っていた。破綻が分かっていた状況コントロールのためである。諸外国ではすでに多くの国が緊急事態下にあったが、日本でも宣言を求める世論が高まってきたのはその頃からだ。
　
　感染の拡大を抑えるために緊急事態宣言をする。医師団体は、人びとに事態が深刻であることを告知するとともに、緊急の病院体制・医療体制をとらなければならない、それには行政（政府・厚生省等）による指示・編成や医療サポート等が欠かせない、という意味で政府に宣言を求めたのだろう。