日本政府はコロナウイル禍で落ち込んだ経済の「Ｖ字回復」のためにいくつもの手を打っているが、なかでも目立つのは「自粛明け」の「観光促進」である。最初は近隣、次いで国内、やがては海外旅行も対象になるのだろうか。国民全体を対象に、何にでも充てられる支援金よりも、旅行にしか使えないクーポンを配るともいう話も出ている。あの二枚のアベノマスクのように。そればかりか、夏からは日本に来る外国からの観光客に旅費の半額を援助するというキャンペーンがすでに国外で始まっているという。旅行クーポンはコロナ疲れの国民慰労のためではないのだ。

　思い出されるのはオリンピックの経済効果として語られた「インパウンド」という用語であり、コロナ禍の前までこの耳慣れない用語が新手の打出の小槌のように振り回されていた。そして思い起こすのは、「自粛」保障の支援金を政府が出し渋るときあの目障り耳障りな老財務大臣が「消費に回らなければ意味がない」と言ったことである。

　「消費に回らなければ意味がない」、ここに近年の日本の経済財政運営の要所がそのまま言い表されている。この十年来の課題だった「デフレ脱却」も、金を市中に流して株価を吊り上げてきた「金融緩和」も、もともとは「消費喚起」で循環を作りだそうとしたものではないのか。本来なら所得再分配によって消費者に余裕を与えることで消費は喚起され、それが産業を牽引し経済を活性化することになると考えるところだが、詰まったこの回路に目をつぶって「消費喚起」だけで自己目的化している。それで経済を動かせると考えるのが、金融措置に頼るいわゆる自由市場経済の胴元たちなのだ。胴元、まさに賭場である。
　
　では、観光業とは何なのか、それを考えておきたい。あらゆる災害復興でもまず第一が「インバウンド」、観光往来誘致。だが、日常と地続きでは、思い起こすのは2012年のゴールデン・ウイーク初っ端に起こった「関越高速バス事故」だ。そしてさらに面倒な沖縄首里城再建…。ここでは、『越境広場』に寄稿した文章から、「観光と感染」と題して書いた部分を挙げておきたい。
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　今回のコロナウイルス禍は、無制約な人びとの往来を牽制することになった。それによってもっとも打撃を受けたのは観光業だ。観光業は基本的に人を移動させることで成り立っている。モノを作りだすこと（生産）に依存しない、消費だけで成り立つ「産業」あるいは「営業」のアレンジである。

　まず「観光地」を設定する。何らかの名所でも、自然の景観でもいい。そこに行きたい立ち合いたいという欲望をさまざまなＰＲで喚起する。それに「感染」して人びとが動き出す。受け入れ宿泊施設と、来訪者に来訪価値を与える娯楽遊興や記念品・土産物業が盛んになる。そして道路整備やツアー会社、やがて空路を使っての海外からの旅行パックが買いやすい「商品」を作り、そのすべてが観光業としてのセクターをなすことになる。

　そこに「生産なき消費」が生れる。金が落ちる。誰から？　訪問客から。彼らが観光業の「消費者」なのだが、この消費者たちは自分でこの場まで移動してきて、ここで「資源」を味わって滞在消費し、そして帰ってゆく。その全行程が接客事業化され、自然の「資源」やそれへのアプローチを可能にするあらゆる「サービス」が商品化され、大きく市場が拡大されて「消費」を生み出し、経済が成長したことになる。

　この経済は何も生み出していない。ただ、人の移動を作りだすことを「営業化」して「消費」を生み出している。そのとき「消費」される財とはどこから来るのか？　人びとが他の経済活動に従事して得た収入である。あぶく銭を稼いだり金利で生活する者たちは別として、もっと多くの人たちが働いて得たものをもう一度吐き出させる。市場がそれを再回収するのだ。